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相談料
何度でも０円 -
成果のない場合の
報酬金は０円※1 -
会社との
やりとり不要
- ※1 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。
- ※2 「退職できなかった場合」の内容は「期間の定めのある雇用契約」で、当初の契約期間満了以前に退職できなかった場合を指します。
残業代請求に関するご相談は
何度でも無料！（通話料無料）
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最大3年分の残業代が請求できます※
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※2020年の法改正で、残業代請求の時効が2年から3年に延長されました。
これにより、2023年4月1日以降は、最大3年分の未払い残業代を請求することができます。
残業代を請求したいけど、
いろいろと気になることがあって…
新潟にお住まいの方で
このように悩んでいる方は
いませんか？
- 請求したら、
ちゃんと支払ってもらえる？ - 今後、同じ業界で働けなくなる
こともある？ - 会社や上司から嫌がらせを
されたらどうしよう？ - 解決までに何か月くらい
かかるんだろう？ - 自分の場合、いくらくらい
支払われるんだろう？
ご安心ください。アディーレにご相談いただければ、残業代請求に詳しい弁護士が、このようなお悩みを解消させていただきます。
残業の対価である残業代を会社に請求することは、労働者の方の正当な権利です。
「残業代が未払いになっているかも…」と気になっている方、ぜひアディーレにご相談ください！
残業代請求を
弁護士に依頼するメリットは？
残業代請求はご自身で行うことも可能ですが、弁護士に依頼して行うことで、さまざまなメリットを受けられます。
- 交渉に応じてもらえる可能性が飛躍的に高まる
- 労働者の方ご自身による請求の場合、そもそも会社が交渉に応じないケースも少なくありません。
- 会社とのやり取りを
任せられる - 会社や会社側の弁護士と直接やり取りする必要がなくなるため、心理的・時間的な負担を大幅に減らすことができます。
- 必要な証拠や集め方についてアドバイスをもらえる
- 「どんな資料が証拠になるか」など、具体的なアドバイスをもとに請求の準備を進めることができます。
- 適正な残業代を計算してもらえる
- 法令や判例に基づいた方法で計算した残業代がわかるため、会社が提示した不当に低い金額で言いくるめられることを防げます。
- 労働審判や訴訟になった場合もサポートしてもらえる
- 裁判所を通した複雑な手続に移行した場合も、弁護士が代理人として就いていれば安心です（※）。
- ※ 最初のご契約の委任範囲は任意交渉（示談）のみとさせていただきます。弁護士が相手側の会社からの開示資料などをもとに検討した結果、未払い残業代の請求について依頼者の方の利益になる見込みがあると判断し、労働審判や訴訟に移行する場合には別途契約を締結させていただきます。その場合も、獲得した経済的利益から弁護士費用などをいただくことに変わりはなく、別途契約締結の名目で費用をいただくことはありません。
なかには、「残業代請求などの労働問題なら、労働基準監督署に相談したほうがいいのでは？」と思われる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、労働基準監督署に相談しても、資料をもとに細かく残業代を計算したり、ご自身に代わって会社と交渉してくれるわけではありません。
弁護士と労働基準監督署の違い
労働基準監督署は、管轄する地域の会社が法令をきちんと守っているかどうかを監督するための機関です。会社が労働基準法に違反していれば是正・指導はしてくれますが、未払い残業代の請求などは代理してくれません。
その点、弁護士であれば、労働者の方に有利な解決となるように、代理人=「味方」として全力を尽くしますし、そのための知識や経験も豊富です。未払い残業代のことでお困りなら、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。
| 弁護士 | 労働基準監督署 | |
|---|---|---|
| 役割 | 労働者の代理人として権利を実現 | 会社が労働基準法を守っているか監督・指導 |
| 会社との交渉や裁判 | 交渉・労働審判・訴訟にも対応 | 代理人としての対応不可 |
| 証拠集め | 会社からの証拠開示など、証拠集めをサポート | 立入調査などまで行うことは稀 |
| 費用 | 有料 | 無料 |
ご相談から
残業代請求までの流れ
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残業代請求をアディーレに
依頼するメリット
アディーレには、残業代請求をご依頼いただくうえでさまざまメリットがあります。残業代請求について不安や悩みをお持ちの方も、以下のメリットをご覧いただき、安心してご依頼ください。
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メリット1 依頼によって損をしないように費用面の保証をご用意！
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「弁護士に依頼したら、高い費用がかかりそう…」と考えて、依頼をためらってしまう方は少ないはずです。
そこでアディーレでは、残業代請求に関するご相談料や、ご依頼いただいた際の着手金は無料としています。
また弁護士費用については、会社に対して請求を行い、経済的利益を得られた場合に、そのなかからお支払いいただく「成功報酬制」を採用しています。万が一、成果が得られなかった場合には、経済的利益を超える費用は原則いただいておりません。「依頼をしたら逆に損をした…」ということは原則としてありませんので、安心してご依頼いただけます。
※委任事務を終了するまでは、契約を解除できます。この場合、例外として、経済的利益がなくとも解除までの事案の進行に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
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メリット2 労働問題を扱う経験豊富な専属チームが対応
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アディーレでは、残業代請求をはじめとする労働問題を扱う専属チームがあります。
残業代請求を適切に進めるためには、お客さまの働き方のご状況を丁寧にお聞きして、未払い残業代の金額を正確に計算したり、判例に関する知識などをもとに、的確に見通しを立てたりする必要があります。
アディーレであれば、労働問題の専属チームが集約してきた知見を活かして、お客さまにとって少しでも有利な結果が得られるように、万全のサポートをすることが可能です。
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メリット3 豊富な解決実績を活かしたサポートが受けられる
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全国に支店を構えるアディーレでは、今まで残業代請求に関するたくさんのご相談・ご依頼をお受けしてきました。そうした豊富な実績があるからこそ、お客さま1人1人に合わせて最適な解決方法をご提案することができます。
特に、未払いの残業代請求では、お客さまの職種・会社の業種によって、典型的な働き方や頻出の争点が異なるのが実情です。さまざまな職種・業種のケースで豊富な解決実績を持つアディーレであれば、お客さまそれぞれの事案に合った最適な対応を行うことができます。
残業代請求について
よくある質問
- 前の会社に残業代を請求すると、転職活動の際に不利になりますか？
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大抵の場合、関係がありません。そもそも、あなたが前の会社に残業代請求を行っていても、転職先にはその事実を知る機会がないでしょう。
ご自身が転職先に話すことはないでしょうし、請求を受けた前の会社が公言することも基本的には考えられません。残業代の未払いなどのトラブルが公になれば、ほかの社員の士気やと取引先との関係に悪影響が出るおそれがあるからです。
- 未払いとなっている残業代を自分で計算することは可能ですか？
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不可能ではありませんが、正しい金額を算出するには、時間と労力、そして法律の正確な知識が求められます。また、計算にはタイムカードなどの会社側にある資料を揃える必要もありますが、労働者ご本人から資料開示を求めても、応じない会社が大半です。
弁護士に依頼して、会社に資料開示を求め、残業代を正しく計算してもらったほうが、負担が少なく、請求自体も成功しやすいでしょう。
- 今まで未払いとなってきた残業代を、すべて請求することはできますか？
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期間によって異なります。残業代の請求には3年という消滅時効が定められているため、さかのぼって請求できるのは、最大でも3年です。3年以上前に発生した未払い分は、原則として時効により消滅しますので、請求ができません。
請求をお考えの方は、できるだけ早い段階でご依頼ください。
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残業代請求をお考えの方へ
残業代請求の弁護士費用
- ご相談 何度でも０円
- 着手金 ０円
- 成功報酬制 経済的利益を得られなかった場合 ０円（※）
- ※ 委任事務を終了するまでは、契約を解除できます。この場合、例外として、経済的利益がなくとも解除までの事案の進行に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
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アディーレ法律事務所 新潟支店は、「万代島ビル」の18階にございます。「万代島ビル」へは、JR新潟駅万代口バスターミナル5番線乗り場より「朱鷺メッセ経由佐渡汽船行き」に乗車して約10分、「朱鷺メッセ」バス停で下車すると目の前にございます。「万代島ビル」は朱鷺メッセに隣接する高層ビルで、ホテル日航新潟と同じ建物になります。正面入口から「美術館・オフィスエレベーター」に乗って18階へお越しいただくと当支店がございます。オフィスビルの中にありますので、人目を気にせずにお越しいただくことが可能です。 当事務所は、相談者の方のプライバシーに配慮し、個室でご相談を承っております。また、お子さま連れの方向けのキッズスペースや無料駐車場をご用意するなど、ご相談いただきやすい身近な法律事務所を目指しています。 相談を希望される皆さまにとって「身近な」存在であるべく、弁護士をはじめスタッフ一同わかりやすい説明を心掛けております。ぜひお気軽にご相談ください。
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