遺産は通常、「法定相続人」が受け継ぐことになっており、その範囲や順位は民法で定められています。

法定相続人となるのは、被相続人の配偶者と一定範囲の親族です。
配偶者は常に相続人となりますが、ほかの法定相続人には順位があります。
第一順位は子や孫などの直系卑属、次に父母や祖父母などの直系尊属が第二順位、そして第三順位として兄弟姉妹や甥姪が続きます。順位が上の親族が存在する場合、下の順位の人は相続人になりません（順位が上の相続人が全員相続放棄すれば、下の順位の親族が相続人となります）。

遺産分割協議を行うには、被相続人のすべての財産について記載した財産目録を作成しなければなりません。
そのため、被相続人の財産についての調査が必要です。
しかし、昨今はインターネット上でも銀行口座や証券口座を作成できるため、財産の存在自体を知らないこともあり得るでしょう。
また、家族が把握していない借金があるかもしれません。

相続財産の調査でお困りの場合には、ご自身の負担を減らしスムーズに手続を進めるためにも、相続手続は弁護士に依頼することをおすすめします。

遺留分は、「兄弟姉妹以外の法定相続人に対して法律で保障されている最低限の相続分」です。
たとえば、「全財産を特定の人に相続させる」といった内容の遺言があった場合にも、遺留分として認められている金額については最低限受け取る権利があります。

遺留分を下回る相続しか受けられなかった場合、その相続人は、その不足分について「遺留分侵害額請求」をして、ほかの相続人に対して金銭の支払いを求めることができます。

遺産相続には、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3種類です。

「単純承認」は、プラスの財産も借金もすべて無条件に引き継ぐ方法で、期限内に何も手続をしなければ、自動的に単純承認をしたことになります。そのため、もっとも一般的な方法となっています。

「限定承認」は、被相続人のプラスの財産を限度として、マイナスの財産（借金など）を引き継ぐ相続の方法です。相続人自身の財産から借金を支払うリスクを負わずに済むため、財産状況が不明確な場合や、複雑で判断に迷う場合などに利用されることが多いです。
ただし、相続人全員の合意が必要であるなど面倒なことが多いため、実務ではあまり利用されていません。

「相続放棄」は、プラスの財産も含めて一切の相続権を手放す方法です。相続放棄をすると、法的には「初めから相続人ではなかった」ということになります。

遺言の方法は次の3種類です。

自筆証書遺言：遺言者本人が全文を自分で手書きして作成する遺言書です。比較的簡単に作成できるのが利点ですが、不備が生じてしまうことも多く、紛失や改ざん、破棄といったトラブルのリスクがほかの方法に比べて大きいというデメリットがあります。

公正証書遺言：公証人が遺言者の意思を確認し、証人2名の立会いの下で作成する遺言書です。公証役場で保管されるため、改ざんの心配がありません。

秘密証書遺言：封をした遺言書を証人2名とともに公証役場に持参し、作成する遺言書です。遺言書の内容を秘密にしたい場合に利用されますが、手続が複雑で、比較的利用されることが少ない方法です。

それぞれにはメリット・デメリットがあるため、どの方法を選ぶかは自分の状況に合わせて慎重に判断するようにしましょう。